平成30年度(2018) |
- 近畿会
- 公認会計士制度70周年記念行事「記念講演会」「記念パーティ」を実施
- 広報部
- お天気フィラー「5年目の私編」を制作し、TV大阪にて放映
- 社会・公会計委員会
- 「公認会計士が活躍するパブリック関連業務の基礎知識」冊子を発行
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平成29年度(2017) |
- 広報部
- 近畿会のCM「娘からのメール編」を制作し、TV大阪にて放映
大阪市立大学商学部にて女性会計士によるゲストスピーカー講座の実施
- 社会・公会計委員会
- 立命館大学及び近畿大学において「パブリックセクターにおける公認会計士の役割」について講義を実施
- 監査問題特別委員会
- 「提言書 ~監査の諸問題に関するアンケート結果から~」を記者発表
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平成28年度(2016) |
- 社会・公会計委員会
- 「公会計関連業務に携わる上での基本的研修体系の研究(中間報告)」を発表
- 監査問題特別委員会
- 「提言書 ~監査の諸問題に関するアンケート結果から~」を作成
- 政治資金問題特別委員会
- 「政治資金の管理及び報告についての提言
~政治家が自らを守るための政治資金の管理方法~」を記者発表
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平成27年度(2015) |
- 非営利会計委員会公益法人小委員会
- 公益法人及び移行一般法人の自己点検用に「公益法人の経理業務全般の自主点検項目に関するチェックリスト」を公表
- 社会・公会計士委員会
- 「地方公会計固定資産台帳・財務書類担当者向け研修会」を実施
- 女性会計士委員会
- 各士業女性合同研修会「マイナンバー利用開始直前セミナー
~あなたはマイナンバーを適正に管理できますか?~」を実施
- 組織内会計士委員会
- 社外役員シンポジウム「コーポレートガバナンスとダイバーシティ」を実施
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平成26年度(2014) |
- 監査会計委員会
- 「会計上の見積もりの監査-引当金会計」研究報告発表
- 制度業務等中堅・若手会計士委員会
- 「公認会計士の魅力に関する実態調査-アンケート中間報告」を発表
- 組織内会計士委員会
- 「社外取締役導入セミナー~公認会計士・弁護士をいかに活用するか~」を実施
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平成25年度(2013) |
- 非営利会計委員会
- 小冊子「NPO法人の税務Q&A(改訂版)」を発刊
- 小冊子「医療法人の事業承継Q&A」出版
- 社会・公会計委員会
- 地方議会議員向け研修会「自治体会計・自治体監査研修会」を実施
- 経営委員会
- 小冊子「中小企業に役立つM&A」を発刊
- 女性会計士委員会
- 各士業合同研修会「企業の海外進出~専門家としてアドバイスすべきこと~」を実施
- 組織内会計士委員会
- 外部よりCFO 3名を招聘し「会計人のためのキャリア形成セミナー」を実施
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平成24年度(2012) |
- 監査会計委員会
- 「会計不正事例の分析結果から抽出できる不正の兆し」と題した
研究成果発表
- 非営利会計委員会
- 公益法人(財団法人・社団法人)の公益認定及び認可手続きの無料個別
相談会及び公益法人向け講習会の講師派遣の実施
- 社会・公会計委員会
- 小冊子「地方自治法の公会計/公監査における公認会計士の役割」を発刊
- 税制・税務委員会
- 大阪弁護士会との共催による事業承継研究会冊子「事業承継問題の研究」の作成配布に伴う研修会の実施
- 制度業務等中堅・若手会計士委員会
- 「2030年代の社会と公認会計士~公認会計士業界の将来ビジョンと公認会計士制度のあり方・総括編~」と題した研究報告公認会計士業務に関するアンケート調査及び結果報告
- 制度・ガバナンス検討特別委員会
- 協会本部が公表した「『日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言』(中間報告案)」に対し、公認会計士制度のあるべき制度・方向性について建議
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平成23年度(2011) |
- 会報部
- 「税理士法改正に関するアンケート調査」を実施・報告
- 監査会計委員会
- 大阪弁護士会との共催シンポジウム「公正なる会計慣行」
- 非営利会計委員会社会福祉法人小委員会
- 新社会福祉法人会計基準の研究及び研修会の実施『社会福祉法人の会計と決算』を出版
- 社会・公会計委員会自治体監査制度の改正に伴う対応
- 地方公共団体の財務4表導入支援(議員向け研修会の実施他)
- 若手会計士委員会
- 将来(20年後)の公認会計士業界の将来ビジョンを提示する為、将来の業務・資格教育要件・公認会計士制度及び自主規制のあり方についての研究活動を実施
- 制度・ガバナンス検討特別委員会
- 関西地区三会において「本部会長選任に関するアンケート」を実施し、その分析内容を本部に報告
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平成22年度(2010) |
- 監査会計委員会
- 大阪府不動産鑑定士協会との研究会実施
- 国際委員会
- 国際財務報告基準(IFRS)についての研究
- 女性会計士委員会
- 『女性会計士20人 人生の中間決算書』の出版
- 就業多様化対応委員会
- 企業内会計士ネットワーク化
- 監査現場再生特別委員会
- 会計不正判決をテーマとしたシンポジウムの実施と同内容の冊子製作
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平成21年度(2009) |
- 監査会計委員会
- 「外国会社が提出する有価証券報告書」の事例分析-諸外国の会計基準と日本基準との差異の事例分析を中心に-
- 非営利会計委員会
- 非財務情報の評価チェックリスト(NPO版)
- IT委員会
- 『IT委員会報告第4号「公認会計士業務におけるセキュリティの指針」に関する検討』-アンケートによる現状分析と改善の方向性-
- 小規模事業体監査特別委員会
- 小規模事業体監査についての品質管理に関する提言書
- 監査現場再生特別委員会
- 「監査現場再生に向けた提言書」
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平成20年度(2008) |
- 監査会計委員会
- 四半期報告書の事例分析
- 非営利会計委員会
- NOP法人についてのアンケート調査の結果報告
- 社会医療法人についてのアンケート調査結果報告
- 社会・公会計委員会
- 新地方公会計制度及び財政健全化アンケート集計結果報告
- 国際委員会
- 大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会共催「国際的法律・会計実務研究会」
- 法務会計委員会
- 企業防衛シンポジウム~敵対的買収防衛策の是非~
- 監査現場再生特別委員会
- 中日本6000人アンケート結果報告
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平成19年度(2007) |
- 第17回CAPA大阪大会特別委員会
- 第17回アジア・太平洋会計士会議を大阪国際会議場にて開催
- 監査会計委員会
- 訂正報告書の事例分析について
- 法務会計委員会
- 企業防衛シンポジウムを大阪弁護士会と共催
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平成18年度(2006) |
- 監査会計委員会
- 訴訟・係争事件の開示事例分析
- 非営利会計委員会
- NPO法人の計算書類~実態調査並びにモデル記載例~
- 経営委員会
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- (1)バイオサポーターズの活動報告
- (2)LLP・LLCを活用した新しい産学連携スキームの検討に関する報告書~学官士連携によるLLP検討会の検討結果より~
- (3)研究開発型ベンチャー支援ツール~奈良先端科学技術大学院大学における三士業連携による研究報告~
- 中小会社活性化委員会
- 非財務情報の評価チェックリスト~知的資産経営の中小企業への活用~
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平成17年度(2005) |
- 会員業務部
- 社外取締役・社外監査役シンポジウム
- 社会・公会計委員会
- 平成16年度台風23号災害義援金の調査研究報告~阪神・淡路大震災の義援金配分の教訓は生かされたか~
- 経営委員会
- 知的財産及びバイオベンチャー事業化支援に係る研究報告
- (1)関西バイオベンチャー事業化支援に係る研究報告
- (2)良先端科学技術大学院大学におけるMOTの教材作成
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平成16年度(2004) |
- 法務会計委員会
- 「民事再生法における資金繰表の参考書式」
- 監査会計委員会
- 「連結計算書類における連結子会社等の計算書類の監査」
- 経営委員会
- ~バイオベンチャー事業化支援事例研究~
- 非営利会計委員会
- NPO法人の税務Q&A
- 国際委員会
- 「日本・韓国・中国の会計基準比較表(国際会計基準を中心として)」
- 社会・公会計委員会
- 政治資金に関するアンケート調査結果報告
- 独立行政法人及び地方独立行政法人の現状調査
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平成15年度(2003) |
- 社会・公会計委員会
- 近畿圏内における行政評価システム導入とB/S・行政コスト計算書に関する現状分析(中間報告)
- 会員業務部
- 会員業務アンケート調査報告
- 第17回CAPA会議準備委員会発足
- 2007年開催のCAPA大阪大会の準備委員会が発足
- 法務会計委員会
- 民事再生における財産評定参考書式
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平成14年度(2002) |
- 監査・会計委員会
- 継続企業の前提に関する監査役と会計監査人との連携(中間研究報告)監査・会計事例研究報告
- 経営委員会
- ベンチャー企業の事業計画の評価
- 非営利会計委員会
- 社会福祉法人の計算書類作成上のチェックポイント
- 国際委員会
- 最新アニュアル・リポートの実例分析の解説について
- 法務会計委員会
- 民事再生法における事業計画案の参考書式
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平成13年度(2001) |
- 女性会計士委員会
- 女性会計士に就業と生活に関するアンケート結果
- 中小会社活性化特別委員会
- 中小会社における会計及び監査に関する意識調査
- ~中小会社活性化特別委員会アンケート調査中間報告~
- 地方財政調査特別委員会
- 泉佐野市財政再建調査報告
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平成12年度(2000) |
- 制度部
- 特別座談会「中小会社と公認会計士の関わりを考える」
- 公認会計士試験改革試案
- 監査・会計委員会
- 日本監査役協会関西支部との共同研究
- (1)継続企業情報における監査役と会計監査人との連携(中間研究報告)
- (2)連結決算における監査役と会計監査人との連携(中間研究報告)
- 公益会計委員会
- 非営利法人統一会計基準についての報告書
- 特定非営利活動法人の計算書類 -実態調査並びにモデル記載例-
- 国際会計委員会
- 英文財務諸表雛形の利用にあたって
- 経営委員会
- ベンチャービジネス評価の研究
- 法務会計委員会
- 再建型法的整理会社の実態調査
- 社会・公会計委員会
- 政党助成法を中心とした政治資金調査レポート(中間報告)
- ~公認会計士の立場から~
- 地方自治体「あるべき財政情報公開」について(中間報告)
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平成11年度(1999) |
- 制度部
- 特別座談会「あすの企業会計制度を語る」
- 我が国会計基準設定主体の方向性についての提言
- 公認会計士監査問題特別委員会
- 公認会計士監査に関する提言
- 企業再生税制特別委員会
- 会社分割制度の在り方について~税制を中心として~
- 海外各国の会社分割制度~会計・税制を中心として~
- 社会・公会計委員会
- 地方自治体の情報公開に関するアンケート調査の結果報告
- 各地方自治体財政問題調査報告(中間報告)
- -第三セクター及び土地開発公社関係を中心として-
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平成10年度(1998) |
- 監査・会計委員会
- 日本監査役協会関西支部との共同研究報告
- 監査会計事例研究
- 公益会計委員会
- 社会福祉法人 経理・決算チェックリスト
- 社会・公会計委員会
- 地方自治体包括外部監査に関する研究報告書
- 経営委員会
- 米国復権のMS手法
- ベンチャー企業活性化のための提言
- 女性会計士委員会
- 翔け 日本の女性会計士のあゆみ
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平成9年度(1997) |
- 社会・公会計委員会
- 地方自治体監査制度に関する提言
- 会社法改正問題特別委員会
- 中小会社の計算書類の公開と監査に関する研究報告
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平成8年度(1996) |
- 経営委員会
- 経営者賠償責任問題に関する研究報告書
- 社会・公会計委員会
- 阪神・淡路大震災義援金調査報告-震災2年後、義援金はどうなっているのか
- 税制・税務委員会
- 税制改革の意見書
- 女性会計士委員会
- 世界で活躍する女性会計士
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平成7年度(1995) |
- 社会・公会計委員会
- 自然災害に係る義援金に関する提言-阪神・淡路大震災義援金の事例研究として
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平成6年度(1994) |
- 社会・公会計委員会
- 政党助成法の問題点-公認会計士の立場から-
- 法務会計委員会
- 和議法調査ガイドライン
- 和議法調査作例集
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平成5年度(1993) |
- 国際委員会
- ANNUAL REPORT最新実例 英文財務諸表の分析
- 地価問題特別委員会
- 地価問題の開示に関する意見書
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