基本方針
我々公認会計士の活動領域は財務情報の保証業務には留まらず拡大・多様化しており、より多様な立場から国民経済の発展に寄与する事が求められている。
実際、保証業務においては、財務情報の保証からサステナビリティ情報の保証業務へとその対象を拡大しようとしている。また、保証業務以外の分野においては、公認会計士がコンサルティング業務、税務業務、非営利関連業務、一般事業会社や地方公共団体勤務等の様々な立場で活動している。
重点施策（第60事業年度）
- 第46回全国研究大会大阪大会の開催
- （1）ＣＡＰＡ大阪大会と合同開催された前回大会から18年ぶりに大阪にて開催される第46回全国研究大会大阪大会を、今後の全国研究大会の在り方のモデルとなるような実のある大会として成功させる。
- 監査・保証業務の領域拡大に伴う会員の円滑な業務遂行のための支援
- （1）保証業務における新たな領域であるサステナビリティ情報の保証業務についての調査研究を進め、研究大会での発表等を通じた情報発信を行う
- （2）上場会社の監査において、近年その役割の重要性が益々高まっている中小監査事務所間の交流の促進を図る等の支援を行う。
- 多様な領域で活動する公認会計士への支援
- （1）組織内会計士、公認会計士社外役員間の交流の促進を図り、ネットワーク構築を支援する。
- （2）組織内会計士等のキャリアパス・スキルアップに資する研修会やセミナーの開催、情報発信を行う。
- （3）職種を問わない会員相互交流の促進を図り、会員が地域会をよりリアルな存在として実感できるような施策を推進する。
- 地域社会・地域経済活動の中心的存在である中小企業、非営利法人や地方公共団体等を支える公認会計士の業務支援を通じた地域経済への貢献
- （1）外部機関・団体との共同研究その他の調査研究と情報発信、外部機関・団体との連携によるネットワーク構築等を通じて、中小企業を支える会員の業務を支援する。
- （2） 非営利法人、地方公共団体等の会計基準、監査基準等の調査研究と情報発信、実務支援のための研修会の開催等を通じて、パブリック分野に携わる会員の業務を支援する。
- 公認会計士の認知度向上と将来の優秀な人材へのアプローチ
- （1）幅広い世代へ公認会計士という職業の魅力を伝えるとともに、会計教育活動のより幅広い展開による将来の優秀な人材の確保を図る。
- 協会本部との連携と意見発信及び関西地区三会での連携
- （1）日本公認会計士協会本部との連携を図り、本部施策を円滑に地域会に展開するとともに、より現場に近い存在である地域会として必要に応じて協会本部に対して意見発信等を行う。
- （2）研修会の共催、共同イベントの開催等、関西地区三会での連携を図り、会員の利便を図るとともに地域会を超えた会員相互交流の促進を図る。