基本方針
公認会計士法改正をはじめとして公認会計士を取り巻く環境は大きく変化をしている。監査・保証業務は、より高いレベルでの信頼が求められるとともに、サステナビリティ情報の保証業務や会計教育など公認会計士が活躍すべき領域は拡大している。また、大阪・関西万博を機とする様々な取り組みも本格化してきている。
これらの変化に適切に対応し、監査・保証業務の充実、新たな変革を生み出す人材の育成、近畿会会員及び近畿会会員の行う業務の充実・拡大、地域経済・地域社会の健全な成長への寄与を目指し、活動成果を確認しながら実効性のある会務を行っていく。
重点施策（第59事業年度）
- 監査に対する信頼を深め、浸透させることを目指した調査研究と情報発信
- （1）サステナビリティ情報をはじめとする監査保証領域の拡大への対応について調査研究し、情報発信を行う。
- （2）ICTの進化に伴う監査の変革について調査研究し、情報発信を行う。
- （3）監査実務の実態把握を行い、情報発信と提言を行う。
- 優秀な人材の確保と育成
- （1）次世代を担う多様な価値観を持つ優秀な人材のさらなる確保に繋がる広報活動を行う。
- （2）近畿実務補習所とともに公認会計士資格取得前教育の充実を図る。
- （3）会員のニーズに即した専門的能力開発の機会を提供する。
- 魅力ある業界とするためのダイバーシティの推進
- （1）組織内会計士等の会員の多様なキャリアパスを支援するための調査研究と情報発信を行う。
- （2）会員のライフステージに対応した多様な働き方に対する支援を行う。
- （3）多様な 会員同士が交流する機会を充実させ、会員交流の促進を図る。
- 地域経済への貢献
- （1）税務、コンサルティング、中小企業支援、スタートアップ企業支援及び海外関係業務等の会員の業務を支援し、地域経済の活性化を図る。
- （2）SDGs及びESG等の企業のサステナビリティ活動を支援するための調査研究及び情報発信を行う。
- （3）大阪・関西万博及び関連事業の推進における会員及び近畿会の役割について調査研究し、関西経済の発展に寄与するための取組を行う。
- 地域社会への貢献
- （1）地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人及びその他非営利法人の会計・監査の発展・充実に向けて調査研究及び会員の業務支援を行う。
- （2）地域社会の健全な運営に寄与できる会計・監査サービスの開発と促進を図る。
- （3）会計に関する教育の一層の推進のため、地域のニーズに応じた普及・啓発活動を行う。
- 地域会としての役割
- 日本公認会計士協会の健全な運営のため、地域会として協会へ適切な意見具申を行うとともに、関西地区三会及びその他地域会とのさらなる連携を図り、地域会活動の質的・量的な充実に資する活動を行う。